商品先物取引　米国市況

新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)の西尾進路社長は２日、ロイターのインタビューに応じ、１バレル当たり１３０ドルを挟む水準で推移する原油価格が日本の元売り業界に与える影響について、「本当に深刻。１３０ドルは危機的水準といえる。石油燃料が自滅する。とてもではないが、（原子力や天然ガス、石炭など）他のエネルギーに勝てなくなる」などと語り、強い危機感を示した。

　原油価格の見通しについて西尾社長は「（現状から）もっと上昇する可能性もあるが、資金が原油市場から流出することもあるかもしれない」と述べ、現状では予測困難との認識を示した。西尾社長は「政府が発表したエネルギー白書では、原油価格は５０ドルから６０ドルが本来の価格で、３０ドルから４０ドルの投機資金の影響が上乗せされていると指摘するが、われわれと同じ見方だ」と語った。　

　＜石油、２０２０年にかつての石炭の立場に＞　

　原油価格の高騰を受け、石油元売り各社は６月出荷分の系列給油所向けのガソリンなど石油製品の卸価格を大幅に引き上げた。新日石は前月比で１リットル当たり１２円程度の値上げ。６月に入って、レギュラーガソリンの店頭価格を１７０円台に引き上げる給油所が首都圏などで相次いでいる。西尾社長は、石油製品の販売環境について「消費者の節約は当然起きる。自動車の（保有）台数も減り、これからハイブリッド車や電気自動車が増えてくる。長期的な（ガソリン離れの）問題が心配だ」と語った。

　歴史的な原油高騰を受けて、石油会社には長期的な視点でエネルギー戦略の転換に関する本格的な検討が求められている。西尾社長は「２０２０年頃には、石油を取り巻く環境はかつての石炭のようになるのではないか、という考えを持っている。自動車用燃料の需要は今よりずっと速いスピードで落ちるかもしれない。エネルギーを扱う企業である以上、ＬＮＧ（液化天然ガス）や石炭、燃料電池、太陽光発電など全体のエネルギーの中でどれに取り組むのか、長期的なスパンで変化に対応するための検討を進めている」と強調した。　

　＜石油製品、輸出を強化＞　

　ガソリンなど石油製品は国内では需要が減少しているが、アジアでは伸びており、市況も堅調。新日石など元売り各社は石油製品の輸出に力を入れている。同社は、日量２３万バレルの輸出能力を２０１１年３月までに同２６万バレルに拡張する計画だ。西尾社長は２６万バレルへの能力増強について「前倒しするかもしれない」と語った。投資金額としては「数十億円」（西尾社長）としている。

　他の石油元売りでは、出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)が、三井化学(4183.T: 株価, ニュース, レポート)、ベトナムの石油会社のペトロベトナム、クウェートのクウェート国際石油と共同でベトナムに石油精製基地を建設する計画を発表。製品輸出からさらに踏み込んで、現地や周辺国の需要取り込みに動いた。西尾社長はこうした動きについて「検討したことはあるが、鉄など製油所の資材費、建設費がものすごく高く、なかなか（採算が）合わない。日量２０万バレルの製油所を建設したら１兆円近くかかるのではないか」と述べた。

週明け２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、金融機関の業績に対する不安が強まったことから大幅続落し、前週末比１３４・５０ドル安の１万２５０３・８２ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は３１・１３ポイント安の２４９１・５３。

　米銀大手ワコビアの最高経営責任者（ＣＥＯ）解任や、格付け大手によるメリルリンチやリーマン・ブラザーズなど証券大手の格下げを受けて、金融関連銘柄を中心に売りが膨らんだ。２日発表された４月の建設支出が落ち込んだため、米経済の先行きに対する懸念も浮上、一時は２１０ドル超も値下がりした。

　米市場アナリストは「サブプライム住宅ローン問題による金融機関の業績悪化がまだ底を打っていないとの認識が広がった」と話している。

ソシエテジェネラルは、今年の金の平均価格は1オンスにつき1,025ドルと予測しました。

原油価格高騰で車社会の米国に変化が起きている。１ガロン＝４ドルのガソリン高にドライバーは自家用車からバス・地下鉄へとシフト。出勤日の削減を検討する自治体も現れた。急激な物価高に国民の生活不安は強く、主要大統領候補者は夏季限定のガソリン免税を訴えている。

　全米平均ガソリン価格は１ガロン＝３・９ドル台。主要都市部では「心理的境界線」（エコノミスト）の４ドルを超えた。米紙ワシントン・タイムズの最新世論調査によると、７１％が「夏の終わりには５ドルを突破する」と予想。６９％が車の運転を減らすようになった。

　３月の米国の石油需要は、日量６２万バレルで前年同月比３・９％減と過去５年で最低水準。民間調査会社のリポートでも、ガソリン需要は前週まで５週連続で前年を下回っている。世界最大のガソリン消費国に変化の兆しがみえる。

　公共交通へのシフトが顕著だ。１日の８０万人の乗客を運ぶワシントン地下鉄は、「６ドル時代に備えるべきだ」（ケイト事務局長）として、輸送力増強の緊急計画に着手。隣接のメリーランド州でもオマーリ知事がバス路線の増強に予算を振り向ける計画を発表した。同州の会社員カルロス・ボンギアニさん（４６）は２台の自家用車を売却、家族全員が自転車を利用し、「月３００ドルの節約で、体重も減った」と話す。

　ビッグスリー（米自動車３大メーカー）の拠点があるミシガン州デトロイトに近いオークランド郡では、職員のガソリン支出を減らすため勤務日数を週４日にすることを検討中だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、民間企業でもコンピューター大手ヒューレット・パッカードは、在宅勤務の増加に備えテレビ会議設備を増強する一方、社員に会社の定期往復バスや自転車、自家用車の共用を呼びかけた。

　５月の新車販売台数は前年比で１０％以上減り過去１０年間で最低水準に落ち込む見通し。特にビッグスリーは、主力のピックアップトラックやＳＵＶ（スポーツ用多目的車）が敬遠され、販売不振は深刻だ。クライスラーは５月、新車購入者にガソリン価格を１バレル２・９９ドルに３年間固定、差額を補助するキャンペーンを開始したが、「高燃費車を買わせる商法」という指摘も上る。

　一方、米紙ワシントン・ポスト・ＡＢＣテレビの世論調査では、５人に１人の有権者が、ガソリン価格を大統領選最大の課題と指摘。和党大統領候補のマケイン上院議員は、１ガロン当たり１８・４セントの連邦ガソリン税の夏季限定免税を議会に呼びかけている。民主党の指名を争うクリントン上院議員も相乗りしている。これに対し、オバマ上院議員は「現実を覆い隠す小細工」と批判している。

町村官房長官は３１日の都内の講演で、世界的な食糧価格高騰への対応策として、コメの作付面積を減らして生産量を抑える生産調整（減反）を見直す必要があるとの考えを示した。

　町村氏は、「世界で食糧不足の国があるのに、日本で減反しているのはもったいない。減反政策を見直していく必要があるのではないか。農地政策の根本にさかのぼって今の農業政策を見直すことが、世界の食糧価格高騰（への対応）に貢献できる道ではないか」と指摘した。

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は５月に農地の減反を全面的に廃止する農政改革案を発表している。

　日本の食料自給率に関しても、町村氏は「今は４５％を目標にしているが、それで十分かどうか。５割、６割を目標にしなければいけないのではないかと議論を始めている。日本が発展途上国と少ない食糧を取り合う姿は良くない」と強調した。

　政府は、２００６年度に３９％だった自給率（カロリーベース）を１５年度に４５％に上げる目標を掲げている。

★ エイドリアンデイ（Adrian Day's Asset Management代表）のコメント★

「ドルが維持された事で、短期的に金に圧力を与えます」「金を売る事は躊躇します、様子を見て良い買い場を待つべきでしょう」と、エイドリアンDay、アナポリスのエイドリアンDayのAsset Managementの大統領、メリーランドが言いました。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２９日、原油取引で相場操縦の可能性があるとして本格的な調査を進めているとの声明を発表した。巨額の投機資金がつり上げる原油価格は、米経済や市民生活を圧迫。米議会も投機筋が不正な利益を上げているとの批判を強めており、極秘の内偵を発表した異例の対応には、監視強化を明確にする狙いがあるとみられる。

　ＣＦＴＣの声明によると、昨年１２月に「最も経験豊富な人員」を総動員し、エネルギー会社やトレーダーを対象に調査を開始。全米規模で、市場での資金の流れや、原油の売買、輸送、備蓄などに関して、相場操縦の疑いがあるケースを調べている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ＣＦＴＣは特に、現物の電子取引システムに膨大な注文を入れ、価格のゆがみが生じたすきに先物市場などで利益を上げる取引手法に注目しているという。

　ニューヨーク原油先物相場は２２日に１バレル＝１３５ドル台の史上最高値をつけ、今年だけで３割以上も急騰。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２９日、今後１０年間の農産物需給の見通しを発表した。現在の価格高騰は一服するものの、コメや小麦の価格は過去１０年と比べ３〜４割高で推移するなど高止まりしそうだ。

　ＦＡＯが６月３日からローマで開く「食糧サミット」では、中長期的な食糧高騰問題への対応も問われそうだ。

　この見通しは、ＯＥＣＤとＦＡＯが毎年発表している。０８年版では近年のオーストラリアの干ばつなど極端な悪天候の影響は薄れるとみて、農産物価格は次第に下落すると予測した。

　しかし、新興国や途上国の需要増、原油価格の高騰、バイオ燃料向け穀物需要の増加など構造的に農産物価格を下支えする要因も多いことから、今後１０年（０８〜１７年）の農産物価格は、過去１０年間（９８〜０７年）の平均価格を大きく上回って、高水準のまま推移すると見通している。

　小麦の過去１０年の平均価格はトン当たり約１６４ドルだったが、０７年（推計値）は約３１９ドルまで上昇。０８年以降は下落するが、今後１０年の平均価格は約２３４ドルで過去１０年と比べ約４３％上昇する。

　今後１０年と過去１０年の平均価格を比べるとコメは約３４％、牛肉と豚肉は約２０％、砂糖は約３０％、バターは６０％以上、植物油は８０％強、それぞれ価格が上昇するという。

　農産物価格の高止まりが長期化することで、途上国の食糧問題が一層、深刻化する可能性がある。さらに、国連など援助機関にとっても費用負担増につながりそうだ。

　見通しは今後１０年間は地球温暖化の影響が顕在化せず、米ドルが大半の通貨に対して上昇し、原油価格も１バレル＝１００ドル前後で推移することなどを前提にしている。前提が崩れると、農産物価格はさらに上昇する可能性がある。

　米商務省が２９日発表した第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率０．９％増となり、速報段階の０．６％増から小幅上方修正された。外国製品・サービスの需要低下や住宅を除く構造物の伸びが寄与した。

　ロイター調査によるアナリスト予想は０．９％増だった。

　ウエルズ・ファーゴの通貨ストラテジスト、ニック・ベネンブローク氏は「基調的な内需が若干改善した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はおそらく６月以降、数カ月にわたって金利を据え置き、ユーロは対ドルで引き続き広いレンジで取引されるだろう」との見方を示した。

　インフレ指数はまちまちだった。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は３．５％上昇となり速報値から変わらず。一方、食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は２．１％上昇と速報値のプラス２．２％から下方修正された。

　個人消費支出は１．０％で変わらず。ただ、非耐久消費財の個人消費支出は速報段階のマイナス１．３％からマイナス０．３％に修正された。

　輸入は２．６％減と、速報値の２．５％増から大幅に下方修正された。輸出も２．８％増と、５．５％増から下方修正された。

　民間設備投資の構造物は１．１％増となり、６．２％減から上方修正された。ただ、在庫変動が１８億ドル増から１４４億ドル減に下方修正されたことで一部相殺された。

　民間住宅投資も速報値のマイナス２６．７％からマイナス２５．５％に修正されたが、依然として１９８１年第４･四半期以来の大幅な落ち込みとなった。

★Ｂ・デービス（ハインドキャピタル社の最高経営責任者）のコメント★

「NY金は次の2週間は890ドルから950ドルの間で取引される」