米国株式相場は大幅続落

３日の米国株式相場は大幅続落。信用市場の問題による金融機関の損失がさらに膨らむとの懸念が再燃していることが重しとなっている。ダウ工業株30種平均の終値は前日比100ドル97セント（0.81％）安の１万2402ドル85セントと３日続落となった。

　ナスダック総合指数は同11.05ポイント（0.44％）安の2480.48、S&P500種指数は同8.02ポイント（0.58％）安の1377.65で引けた。

　金融セクターをめぐる懸念はこのところ沈静化したかのようにみえていたが、今週に入り、懸念が再燃している。前日の下げは、スタンダード＆プアーズ（S&P)が大手証券の格付けを引き下げたことなどが引き金だったが、この日は、証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(NYSE:LEH)がバランスシート強化のため、新たに数十億ドルの資本を調達することを検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことが、懸念を増幅させた。

　リーマン株は9.5％安となり、ほぼ５年ぶりの安値で引けた。一時は下げ率が14.6％に達した。年初からの下げ率は53.2％に達している。

　午後にリーマン株の下げが加速したのは、同社が連銀の窓口貸出から借り入れるのではないかとのうわさが広がったことがきっかけだった。リーマンはこれを否定する声明を出し、同社には十分な流動性があるとした。

　レック・セキュリティーズのヘッドトレーダー、マイク・メインワルド氏は「（連銀の窓口貸出を利用することは）あたかもタブーになっているようだ。なぜそうなのかは分からない。ベアー・スターンズの二の舞を避けるために必要なことは、すべてやるべきだと私は思う」と話した。

　事実上破たんしたベアー・スターンズは、JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)による買収が買収が完了したため、リーマンはウォール街で最も小さい独立系証券大手となっている。

　投資家が株式を売り、資金を債券に向けたため、米国債の利回りは低下した。

　また、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受け、ドル買いが進んだ。議長はドル安によるインフレ圧力に警戒感を示し、「ドルが強く、安定した通貨であり続けることが重要」と強調した。また、さらなる利下げの可能性は小さいことを示唆した。