原油価格高騰で車社会の米国に変化

原油価格高騰で車社会の米国に変化が起きている。１ガロン＝４ドルのガソリン高にドライバーは自家用車からバス・地下鉄へとシフト。出勤日の削減を検討する自治体も現れた。急激な物価高に国民の生活不安は強く、主要大統領候補者は夏季限定のガソリン免税を訴えている。

　全米平均ガソリン価格は１ガロン＝３・９ドル台。主要都市部では「心理的境界線」（エコノミスト）の４ドルを超えた。米紙ワシントン・タイムズの最新世論調査によると、７１％が「夏の終わりには５ドルを突破する」と予想。６９％が車の運転を減らすようになった。

　３月の米国の石油需要は、日量６２万バレルで前年同月比３・９％減と過去５年で最低水準。民間調査会社のリポートでも、ガソリン需要は前週まで５週連続で前年を下回っている。世界最大のガソリン消費国に変化の兆しがみえる。

　公共交通へのシフトが顕著だ。１日の８０万人の乗客を運ぶワシントン地下鉄は、「６ドル時代に備えるべきだ」（ケイト事務局長）として、輸送力増強の緊急計画に着手。隣接のメリーランド州でもオマーリ知事がバス路線の増強に予算を振り向ける計画を発表した。同州の会社員カルロス・ボンギアニさん（４６）は２台の自家用車を売却、家族全員が自転車を利用し、「月３００ドルの節約で、体重も減った」と話す。

　ビッグスリー（米自動車３大メーカー）の拠点があるミシガン州デトロイトに近いオークランド郡では、職員のガソリン支出を減らすため勤務日数を週４日にすることを検討中だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、民間企業でもコンピューター大手ヒューレット・パッカードは、在宅勤務の増加に備えテレビ会議設備を増強する一方、社員に会社の定期往復バスや自転車、自家用車の共用を呼びかけた。

　５月の新車販売台数は前年比で１０％以上減り過去１０年間で最低水準に落ち込む見通し。特にビッグスリーは、主力のピックアップトラックやＳＵＶ（スポーツ用多目的車）が敬遠され、販売不振は深刻だ。クライスラーは５月、新車購入者にガソリン価格を１バレル２・９９ドルに３年間固定、差額を補助するキャンペーンを開始したが、「高燃費車を買わせる商法」という指摘も上る。

　一方、米紙ワシントン・ポスト・ＡＢＣテレビの世論調査では、５人に１人の有権者が、ガソリン価格を大統領選最大の課題と指摘。和党大統領候補のマケイン上院議員は、１ガロン当たり１８・４セントの連邦ガソリン税の夏季限定免税を議会に呼びかけている。民主党の指名を争うクリントン上院議員も相乗りしている。これに対し、オバマ上院議員は「現実を覆い隠す小細工」と批判している。