世界的食糧価格高騰、官房長官「コメの減反見直し必要」

町村官房長官は３１日の都内の講演で、世界的な食糧価格高騰への対応策として、コメの作付面積を減らして生産量を抑える生産調整（減反）を見直す必要があるとの考えを示した。

　町村氏は、「世界で食糧不足の国があるのに、日本で減反しているのはもったいない。減反政策を見直していく必要があるのではないか。農地政策の根本にさかのぼって今の農業政策を見直すことが、世界の食糧価格高騰（への対応）に貢献できる道ではないか」と指摘した。

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は５月に農地の減反を全面的に廃止する農政改革案を発表している。

　日本の食料自給率に関しても、町村氏は「今は４５％を目標にしているが、それで十分かどうか。５割、６割を目標にしなければいけないのではないかと議論を始めている。日本が発展途上国と少ない食糧を取り合う姿は良くない」と強調した。

　政府は、２００６年度に３９％だった自給率（カロリーベース）を１５年度に４５％に上げる目標を掲げている。