第1四半期米ＧＤＰ改定値＋0.9％に上方修正

　米商務省が２９日発表した第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率０．９％増となり、速報段階の０．６％増から小幅上方修正された。外国製品・サービスの需要低下や住宅を除く構造物の伸びが寄与した。

　ロイター調査によるアナリスト予想は０．９％増だった。

　ウエルズ・ファーゴの通貨ストラテジスト、ニック・ベネンブローク氏は「基調的な内需が若干改善した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はおそらく６月以降、数カ月にわたって金利を据え置き、ユーロは対ドルで引き続き広いレンジで取引されるだろう」との見方を示した。

　インフレ指数はまちまちだった。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は３．５％上昇となり速報値から変わらず。一方、食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は２．１％上昇と速報値のプラス２．２％から下方修正された。

　個人消費支出は１．０％で変わらず。ただ、非耐久消費財の個人消費支出は速報段階のマイナス１．３％からマイナス０．３％に修正された。

　輸入は２．６％減と、速報値の２．５％増から大幅に下方修正された。輸出も２．８％増と、５．５％増から下方修正された。

　民間設備投資の構造物は１．１％増となり、６．２％減から上方修正された。ただ、在庫変動が１８億ドル増から１４４億ドル減に下方修正されたことで一部相殺された。

　民間住宅投資も速報値のマイナス２６．７％からマイナス２５．５％に修正されたが、依然として１９８１年第４･四半期以来の大幅な落ち込みとなった。