米の消費依然低迷

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１日発表した全米１２地区連銀の景況報告（ベージュブック）は、４月下旬から５月までの米経済について「全般に依然として弱さが残った」との景気判断を示した。原油や食料品の価格上昇が所得を圧迫し個人消費が「鈍った」と指摘。物価上昇が実体経済に与える悪影響に懸念を表明した。

　報告は６月２日までの情報を基に作成。２４、２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料となる。ＦＲＢは、経済は依然低調に推移するものの高まる物価上昇圧力に配慮、政策金利の現状維持を決める公算が大きい。

　報告は経済全般に関して、７地区が「軟化」「減速」など悪化方向にあると判断、残りの５地区がほぼ横ばいとした。景気のけん引役である個人消費は「さらに鈍化した」と明記した。

　製造業は内需が不振で「全般に低調」とし、サービスでは燃料価格上昇が直撃した旅行業が落ち込んだと指摘。