原油先物相場：ＮＹ 一時１３８ドル台、史上最高に迫る

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の発表した週間統計で原油在庫が前週比４６０万バレル減と４週連続の減少となったことで、市場に需給逼迫（ひっぱく）懸念が広がった。

米の消費依然低迷

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１日発表した全米１２地区連銀の景況報告（ベージュブック）は、４月下旬から５月までの米経済について「全般に依然として弱さが残った」との景気判断を示した。原油や食料品の価格上昇が所得を圧迫し個人消費が「鈍った」と指摘。物価上昇が実体経済に与える悪影響に懸念を表明した。

　報告は６月２日までの情報を基に作成。２４、２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料となる。ＦＲＢは、経済は依然低調に推移するものの高まる物価上昇圧力に配慮、政策金利の現状維持を決める公算が大きい。

　報告は経済全般に関して、７地区が「軟化」「減速」など悪化方向にあると判断、残りの５地区がほぼ横ばいとした。景気のけん引役である個人消費は「さらに鈍化した」と明記した。

　製造業は内需が不振で「全般に低調」とし、サービスでは燃料価格上昇が直撃した旅行業が落ち込んだと指摘。

の原油先物相場は需給逼迫感が強まった

１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は需給逼迫感が強まったことから３営業日ぶりに急反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは一時、１バレル＝１３８・３０ドルまで上昇、６日につけた最高値（１バレル＝１３９・１２ドル）に迫った。終値は前日比５・０７ドル高の１バレル＝１３６・３８ドル。

　１１日発表の米原油在庫が市場予想より減少したため買いが勢いづいた。ユーロなど主要通貨に対しドルが安く、ドル建ての原油相場に割安感が出たことも上昇を後押しした。

　英石油大手が昨年の世界の原油生産は微減だったとの統計をまとめたことから、供給不足への懸念が広がった。前日までの２日間で計７ドル超下落した反動もあり、上げ幅を拡大した。

　市場関係者は「産油国ナイジェリアの政情不安の影響など、上昇を支える材料も多い」としている。

１０８円台への上昇を見込む声

４月半ばからレンジ相場が続いてきたドル／円が１０日、テクニカル上の上値抵抗線だった１０６円半ばを上抜け、３カ月ぶり高値を更新した。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言などをきっかけに、市場では米当局が信用リスク問題をにらんだ金融緩和から、インフレとドル安警戒に軸足を移したとの見方が強まっている。ドルは短期的に２月高値の１０８円台への上昇を見込む声も上がっている。

金価格見通し

★ジョンリード（ロンドンのUBS社の金属戦略の上部）のコメント★

金の平均価格は2009年に720ドル、2010年に750ドルになるだろう。そしてユーロは値下がりする。

ジムロジャーズ（ロジャーズホーディングスの会長）のコメント

★ジムロジャーズ（ロジャーズホーディングスの会長）のコメント★

「事実は、世界が既知の石油備蓄が尽きているということです。」

「私は、誰かが油を発見しない限り、200ドルへ行くことができるということを知っています」

原油続落

原油価格の高騰を背景に、例年は需要が拡大する行楽シーズンに入った米国でガソリンなどの利用を控える動きが広がっている。インドなどアジアでの需要も伸び悩むとの見方があり、一時、１バレル＝１２１ドル台まで下げた。

石油の新記録価格を確立する日々は、一時的に終わっているように見えます

★ビクターシャム（エネルギーコンサルティング）ののコメント★

「石油の新記録価格を確立する日々は、一時的に終わっているように見えます」

米国株式相場は大幅続落

３日の米国株式相場は大幅続落。信用市場の問題による金融機関の損失がさらに膨らむとの懸念が再燃していることが重しとなっている。ダウ工業株30種平均の終値は前日比100ドル97セント（0.81％）安の１万2402ドル85セントと３日続落となった。

　ナスダック総合指数は同11.05ポイント（0.44％）安の2480.48、S&P500種指数は同8.02ポイント（0.58％）安の1377.65で引けた。

　金融セクターをめぐる懸念はこのところ沈静化したかのようにみえていたが、今週に入り、懸念が再燃している。前日の下げは、スタンダード＆プアーズ（S&P)が大手証券の格付けを引き下げたことなどが引き金だったが、この日は、証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(NYSE:LEH)がバランスシート強化のため、新たに数十億ドルの資本を調達することを検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことが、懸念を増幅させた。

　リーマン株は9.5％安となり、ほぼ５年ぶりの安値で引けた。一時は下げ率が14.6％に達した。年初からの下げ率は53.2％に達している。

　午後にリーマン株の下げが加速したのは、同社が連銀の窓口貸出から借り入れるのではないかとのうわさが広がったことがきっかけだった。リーマンはこれを否定する声明を出し、同社には十分な流動性があるとした。

　レック・セキュリティーズのヘッドトレーダー、マイク・メインワルド氏は「（連銀の窓口貸出を利用することは）あたかもタブーになっているようだ。なぜそうなのかは分からない。ベアー・スターンズの二の舞を避けるために必要なことは、すべてやるべきだと私は思う」と話した。

　事実上破たんしたベアー・スターンズは、JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)による買収が買収が完了したため、リーマンはウォール街で最も小さい独立系証券大手となっている。

　投資家が株式を売り、資金を債券に向けたため、米国債の利回りは低下した。

　また、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受け、ドル買いが進んだ。議長はドル安によるインフレ圧力に警戒感を示し、「ドルが強く、安定した通貨であり続けることが重要」と強調した。また、さらなる利下げの可能性は小さいことを示唆した。

食料サミット

当地で３日開幕する「食料サミット」で採択予定の政治宣言案から、食料価格高騰の一因とされるバイオ燃料に関する「政策枠組みの確立」を各国に要請するとした文言が削除されたことが分かった。米国やブラジルなど、バイオ燃料の生産に前向きで、同燃料の「悪玉論」に批判的な各国に配慮した結果とみられる。
　食料サミットの参加各国は同日、作業部会を設けて宣言最終案の取りまとめに入る。バイオ燃料対策は結局、国際的対話を開始するという抽象的表現にとどまる公算が大きくなった。